各種セミナー

【講演内容】: 働き方改革関連の法令施行にくわえ、テレワークでの勤怠管理やリモートハラスメント、通勤手当関係などコロナ禍による新たな課題や問題がでています。他社の対応も気になるところ。例えば、大企業では休業補償はどのレベルまでしているのか、業務中のマスクは供給すべきなのか、テレワーク勤務の管理はどこまで行うべきか、フル出社でなくなった通勤手当の考え方など多種多様な相談をうけます。一方で、働き方改革における同一労働同一賃金については中小企業も対応時期がせまってきました。大きな影響がある分、早めに対応しなければなりません。会社の存続が第一であり、そのリスクも考慮した対策が必要です。働き方改革、ウィズコロナを中心に実事例をもとに労務問題と対策を解説します。

【講師略歴】: 人事コンサルタント。大阪府立大学大学院経営学修士MBA修了。 IT企業在職中は人事コンサル業務に従事するとともに、人事給与パッケージの開発・サポートグループのPJリーダ、管理職を務める。1990年社労士、2006年特定社労士に登録。2007年には消えた年金問題で総務省大阪地方第三者委員会調査員を兼務する。その後退職、社労士と行政書士事務所を開業し現在に至る。幅広い業種の顧問先対応において運行管理者（旅客/貨物）、衛生工学衛生管理者の視点からのアドバイスも行っている。連載記事に日経クロステック「職場のトラブル相談室」、日経systems「IT職場のトラブルQ&A」などがある。

※受付を終了いたしました。沢山のお申込みをいただきありがとうございました。